生活習慣病管理料の療養計画書記入例！新様式と署名省略を徹底解説
診療報酬改定によって「特定疾患療養管理料」から「生活習慣病管理料（Ⅰ・Ⅱ）」への大規模な移行が進み、全国のクリニックや小規模医療機関の現場では療養計画書の作成・運用体制の再構築が定着してきました。しかし、日々の外来診療に追われる医師や医療スタッフの間では、「簡素化された新様式でどこまで具体的に書くべきか」「初回と継続時の記載内容の差別化」「患者署名省略の厳格な条件」について、依然として運用の迷いや返戻リスクへの不安が根強く残っています。
主病の判定基準をはじめ、高血圧・脂質異常症・糖尿病という3大生活習慣病における具体的な記載サンプル、電子カルテテンプレートを活用した業務効率化まで、現場の医師や医療事務が知るべき実践的ノウハウを体系的に整理しました。2026年現在の最新指導基準と現場の運用実態に即した、即戦力となる解説をお届けします。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：高血圧・脂質異常症・糖尿病を主病とする患者は生活習慣病管理料（Ⅰ・Ⅱ）の対象であり、初回および継続時の算定要件を満たす療養計画書の作成・交付が必須です。
- 要点2：簡素化された新様式ではチェックボックス形式が増加したものの、継続時における治療目標の達成度や生活指導内容の具体的更新、検査値推移の記録が不可欠です。
- 要点3：継続時の患者署名は「治療計画に大幅な変更がない場合」に限り省略可能ですが、説明内容や同意取得の事実をカルテおよび計画書へ正確に記録する運用が求められます。
生活習慣病管理料ⅠとⅡの違い｜特定疾患療養管理料からの移行と主病判定
診療報酬改定における最大の転換点は、長年プライマリ・ケアで多用されてきた「特定疾患療養管理料」の対象から高血圧、脂質異常症、糖尿病の3疾患が除外され、生活習慣病管理料（Ⅰ）および（Ⅱ）へと一本化された点にあります。この制度変更に伴い、医療現場では「主病の判定」と「ⅠとⅡのどちらを算定すべきか」の明確な基準設定が不可欠となりました。
主病の判定基準においては、患者が抱える複数の疾患の中で、全身管理の主眼がどこにあるかが問われます。例えば、軽度の慢性胃炎を併発していても、実質的な日常管理の中心が高血圧や糖尿病であれば主病は生活習慣病とみなされ、生活習慣病管理料の算定対象となります。
| 項目 | 生活習慣病管理料（Ⅰ） | 生活習慣病管理料（Ⅱ） | 現場運用のポイント |
|---|---|---|---|
| 算定点数 | 高血圧：610点 脂質異常症：570点 糖尿病：720点 | 一律 333点（月1回） | 管理料Ⅰは検査包括、管理料Ⅱは検査・注射等を別途出来高算定可能。 |
| 検査・注射の扱い | 基本検査・脂質検査・血糖検査・心電図等が包括 | 出来高算定（包括なし） | 採血頻度が高い糖尿病や精密検査を行う月はⅡを選択する診療所が多数。 |
| 療養計画書の要否 | 作成・交付が必須（概ね4か月に1回以上） | 作成・交付が必須（概ね4か月に1回以上） | Ⅰ・Ⅱともに療養計画書の作成義務および保存基準は共通。 |
| 患者負担額の目安（3割） | 約1,710円〜2,160円（検査込） | 約1,000円＋検査実施分 | 窓口での会計額が急変しないよう事前のアナウンスが推奨される。 |
【疾患別】生活習慣病療養計画書（簡素化新様式）の具体的記入例
厚生労働省から提示された生活習慣病療養計画書の新様式（簡素化様式）は、チェックボックスを中心とした入力しやすいレイアウトに刷新されました。しかし、形式的なチェックだけでは個別指導や監査で「実質的な療養指導が行われていない」と指摘される恐れがあります。主要3疾患における具体的かつ実効性の高い記載例を紹介します。
1. 高血圧症の記載例（家庭血圧重視型）
【主病・併発疾患】 主病：高血圧症 / 併発：脂質異常症
【目標値】 診察室血圧：130/80 mmHg未満、家庭血圧：125/75 mmHg未満
【生活習慣改善目標（食事・運動・嗜好品）】
・食事：1日の減塩目標を「6g未満」に設定。汁物は具のみとし1日1杯まで、麺類のスープは残すことを徹底。
・運動：週3回以上、1回30分以上のウォーキング（軽く汗ばむ程度）を実施。
・禁煙・節酒：純アルコール換算で1日20g以下（ビール500ml 1本まで）、週2日の休肝日を設定。
【指導・特記事項】 朝・晩の起床後・就寝前の血圧測定記録を手帳に毎日記載し、次回受診時に持参するよう指示。降圧薬の内服アドヒアランスは良好。
2. 脂質異常症の記載例（食事・体重コントロール型）
【主病・併発疾患】 主病：脂質異常症
【目標値】 LDLコレステロール：120 mg/dL未満、Non-HDL-C：150 mg/dL未満、体重：マイナス2kg（3か月後）
【生活習慣改善目標】
・食事：動物性脂肪（肉の脂身・洋菓子）を控え、食物繊維（海藻・きのこ・野菜類）と青魚（EPA/DHA）を積極的に摂取。
・運動：エレベーターを控え階段を使用。1日平均7,500歩以上を目標とする。
【指導・特記事項】 健診でのコレステロール高値を契機に受診。家族歴に心筋梗塞あり。食事療法の重要性を本人と共有し、脂質代謝改善のための生活改善に合意。
3. 糖尿病の記載例（血糖コントロール・合併症予防型）
【主病・併発疾患】 主病：2型糖尿病 / 併発：高血圧症
【目標値】 HbA1c：7.0%未満（合併症予防目標）、空腹時血糖：130 mg/dL未満
【生活習慣改善目標】
・食事：1日の適正エネルギー量を1,600 kcalに設定。朝昼夕の規則正しい3食摂取と間食（糖質過多の飲料・菓子）の中止。
・運動：食後30分〜1時間後の軽いスクワットやレジスタンス運動の導入。
【指導・特記事項】 足病変・網膜症の早期発見のため、年1回の眼科定期受診と自宅でのフットチェック（傷・冷感・しびれの有無）を指導。
初回と継続時の違い｜交付頻度と血液検査結果の記載ルール
療養計画書の運用で最も現場の負荷となるのが、「初回算定時」と「2回目以降（継続時）」の作成手順の切り分けです。算定要件を正確に把握することで、書類作成のタイムコストを大幅に削減できます。
交付頻度の基本ルール： 生活習慣病管理料の算定自体は毎月可能ですが、療養計画書そのものの交付は「概ね4か月に1回以上」（病状に変化があった場合はその都度）と規定されています。毎月交付する必要はありませんが、交付しない月であっても対面での医学管理・生活指導の実施とカルテへの記録は必須です。
| 項目 | 初回算定時 | 継続算定時（2回目以降） | 実務上の留意点 |
|---|---|---|---|
| 計画書様式 | 生活習慣病療養計画書（初回用または新様式） | 生活習慣病療養計画書（継続用または新様式） | 簡素化様式では初回・継続が1つのフォーマットに統合されている場合が多い。 |
| 検査値の記載 | 直近6か月以内の血液検査値（HbA1c、LDL-C、TG、Cre等） | 前回の数値および直近の最新検査値（未実施月は前回値引用可） | 他院や健康診断の検査結果コピーの貼付や参照記載でも代替可能。 |
| 指導目標の更新 | 初回の総合的なベースライン設定 | 前回の目標達成度（評価）＋次の目標設定 | 「前回同様」のコピペ記載は個別指導での減点・指摘対象。 |
患者署名の省略要件と電子カルテテンプレート運用のリアル
現場医師・看護師の診察時間を圧迫する要因となっていた「患者署名」については、厚生労働省の疑義解釈等により明確な省略基準が示されています。
署名省略が認められる3つの厳格な条件
- 2回目以降の継続作成であること： 初回の療養計画書作成・交付時には、いかなる場合も患者本人（または家族）の自筆署名が必須です。
- 計画内容に重大な変更がないこと： 治療方針の大幅な転換（経口薬からインスリン導入への変更など）がない場合、継続交付での署名欄へのサインは省略可能です。
- 十分な説明と患者の同意・カルテ記録： 計画書の内容を対面で説明し、患者の同意を得た上で、「計画書内容を説明し患者の同意を得た（署名省略）」旨をカルテおよび計画書の備考欄に記録することが義務付けられています。
電子カルテテンプレートと新様式ダウンロード運用のコツ
厚生労働省の公式Webサイトからダウンロード可能な新様式PDF/Excelをそのまま手書き運用するのは非常に非効率です。多くのクリニックでは、主要な電子カルテ（エムスリー、PHC、富士通、日医標準レセプトソフトORCAなど）にプリセットされた「生活習慣病管理用テンプレート」を活用しています。
検査データ（HbA1cや中性脂肪、クレアチニン値）や前回の指導文を自動引用（DO処方連動）し、医師は「達成度チェック」と「追加指導コメント」の2〜3行のみを入力して院内プリンターから2部（患者用・カルテ保管用）を出力するフローを確立することで、1患者あたりの計画書作成時間は約1〜2分に短縮できます。
【実態検証】利用者の生の声と現場目線で見えたリアル
診療報酬改定後の医療現場および患者側双方から寄せられている生の声・SNSの反応を分析すると、運用面での摩擦や戸惑いが浮き彫りになっています。
医療従事者側のリアルな声：
「外来が混雑する午前診療で、4か月に1回とはいえ患者全員に計画書を説明・交付するのは実質的に不可能に近い。看護師や管理栄養士による事前問診と療養計画書の下書き作成をシステム化しないと回らない」（内科クリニック院長）
「特定疾患療養管理料の頃はカルテ記載だけで済んでいたが、計画書の紙管理と電子カルテスキャン保存の手間が事務スタッフを圧迫している」（医療事務主任）
患者側の受け止めとSNSでの反応：
「いつもの高血圧の薬をもらいに行ったら、突然『目標達成シート』のような計画書を渡されてサインを求められ、会計が数百円上がって驚いた」（50代患者）
「先生から具体的な塩分量や歩数の目標を紙でもらえたので、健康診断の数値を意識するモチベーションにはなった」（60代患者）
このように、患者への事前説明が不足していると「窓口負担金の増額に対する不信感」につながるリスクがあります。院内掲示や初診時のリーフレット配布によって、「国の方針による生活習慣病の重症化予防プログラムの一環であること」を周知する配慮が現場には求められています。
一般に知られていない盲点とネットの誤解
ネット上の情報や一部の医療コミュニティでは、生活習慣病管理料の算定に関して誤解が散見されます。監査や返戻でトラブルにならないための重要ポイントを整理します。
誤解1：「生活習慣病管理料（Ⅱ）なら計画書を作成しなくてもよい？」
真相：完全な誤りです。 管理料Ⅰ（包括）だけでなく、管理料Ⅱ（出来高）であっても療養計画書の作成・交付（概ね4か月に1回以上）は算定の必須要件です。計画書の交付を怠ったまま算定を継続していた場合、個別指導において過去に遡って返金（過誤請求）を求められる重大なリスクがあります。
誤解2：「他院で血液検査をしている場合、自院で検査をしないと算定できない？」
真相：他院や職場の健康診断結果を活用可能です。 生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定し、自院で採血を行わない月であっても、患者が持参した直近の健康診断結果や他院の検査結果票の数値を計画書に転記・参照することで要件を満たすことができます。不要な重複採血を避け、患者の経済的・身体的負担を減らす運用が推奨されています。
誤解3：「署名省略時は患者に計画書を渡さなくてもカルテ保存だけでよい？」
真相：患者への交付は必須です。 署名（サイン）自体は省略できても、「患者への計画書交付」そのものは省略できません。交付した控え（または電子カルテ内データ）の保存が必要です。
【プロの結論】現場がとるべき最適運用と慎重になるべきリスク
生活習慣病管理料の導入において最も重要なのは、「医師ひとりで書類作成を抱え込まないチーム医療体制の構築」です。看護師や管理栄養士が問診時に患者の生活状況や家庭血圧をヒアリングして電子カルテテンプレートに入力し、医師が診察時に最終確認してコメントを付記・交付するパイプラインを確立することが、診療の質と経営効率を両立する唯一の解決策です。
【生活習慣病管理料 療養計画書 記入例】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：生活習慣病療養計画書は電子カルテ内に保存するだけで、紙での保管は不要ですか？
A1：はい、電子カルテシステム内で真正性・見読性・保存性が確保されている場合、紙媒体での原本保存は不要です。ただし、患者本人への計画書交付（紙または電磁的交付）は必須であり、カルテ内に交付記録を残す必要があります。
Q2：主病が高血圧で副病が気管支喘息の場合、特定疾患療養管理料と生活習慣病管理料は併算定できますか？
A2：同月に併算定することはできません。主病がいずれであるかを医学的に判断し、高血圧が主病であれば生活習慣病管理料を算定します。主病の決定理由はカルテに明確に記載しておくことが望ましいです。
Q3：生活習慣病管理料（Ⅰ）と（Ⅱ）は月ごとに患者ごとに切り替えて算定できますか？
A3：原則として病状や診療内容に応じた変更は可能ですが、正当な医学的理由なく点数の高い月だけⅠを算定し、通常月はⅡを算定するといった恣意的な切り替えは指導対象となる可能性があります。院内での明確な算定プロトコルを定めておくことが重要です。
まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準
生活習慣病管理料への完全移行は、単なる診療報酬上の点数変更ではなく、日本の医療行政が「重症化予防と行動変容を促す対話型診療」へと大きく舵を切ったことを意味しています。
簡素化された新様式や署名省略のルールを正しく活用し、電子カルテテンプレートによる省力化を進めることで、書類作成の負担は大幅に軽減できます。形式的なカルテコピペを排し、患者ごとの目標設定と生活指導のポイントを的確に記録・共有する体制を整えることが、今後の安定したクリニック経営と信頼される医療の基盤となります。 （出典: 生活習慣病管理料 療養計画書 記入例（Yahoo!ニュース））
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